【マイナンバーと副業】社会保険(健康保険、厚生年金)に気をつけろ!

マイナンバーと社会保険の疑問

マイナンバー開始に伴い、副業がバレるのではないかと心配の方が少なからずいるようです。

そして、その原因として住民税の納税通知によりバレるというものですが、社会保険からもバレるかもしれないので、その話です。

社会保険については苦手なため、この記事を書くことを止めようかと思いましたが、気づくための一歩ぐらいの役目はできそうなのでアップします。

 

税金関連は以下の記事で説明しています。

【マイナンバーと副業】バレたときの対処法

2015.10.21

 

社会保険とは?

社会保険は、厚生年金や健康保険をまとめて表現している総称です。その他に、介護保険も含まれます。

厚生年金 労働者が加入する公的な年金制度です。皆さんがご存知の年金です。
健康保険 病院での治療費などの保険です。健康保険に加入している証拠として保険証を提出します。治療費などが3割負担(属性で異なる)で済みます。
介護保険 介護が必要になったときに使う保険です。介護費の9割を負担してくれます。

 

社会保険、2つ以上で働く場合のルール

社会保険について、2つ以上のところで働くときのルールをピックアップします。

  • 2箇所以上の会社に給与をもらっている場合は、どちらか加入要件を満たしている会社で社会保険に加入。
  • 加入要件は、1日または1週間の所定労働時間が一般社員の3/4以上で1ヶ月の所定労働日数が一般社員の3/4以上あること。
  • 加入要件をどちらの会社も満たさない場合は、国民健康保険へ加入。
  • 加入要件をどちらの会社も満たした場合は、2つの会社でのすべての報酬を合算した額により一つの標準報酬月額が決められ、保険料は会社毎の報酬月額で案分。
  • 加入要件をどちらの会社も満たした場合で、それぞれの会社の管轄する年金事務所が異なったり、保険組合が異なる場合は、一つの保険者を選択。

要するに、社員同等の働き方(社員の75%の時間以上)を副業でもしていたら、社会保険料は、どちらの報酬分も納めてくださいということです。

また、本業と副業が、同じ年金事務所で、且つ保険組合ということは、ほぼないと考えられますので、どちらを選択するか決めてくださいということです(この部分は、おそらく健康保険証など2つ必要ないので、1つを選択して下さいということ)。

 

現状はどうなっているの?

「現在でも、加入要件を2つ満たしているけれども、バレたことはないよ!」という方が大半でしょう。

社会保険の仕組みの良くわからないところですが、そもそも会社によっては社会保険に入ってないところもあるそうです。結構な数です。

社会保険の仕組みは、保険料を労働者と会社で折半して納めるようになっています。そのため、中小企業で経営が厳しいところは保険未加入になっているところもあるそうです。

「そんなの国が処分すればいいのじゃないの?」と思いますが、なぜか、これまでは調査や加入指導はあまり実施されてこなかったようです。

ということで、社会保険は、これまではルールはあるけど守らなくても何とかなっていたということになります。

本業と副業で、どちらも加入要件を満たしているけれど、1つの会社の報酬に対する社会保険料しか納付していなくても、何とかなっていたのでしょう。

 

本腰を入れはじめた社会保険

現状を変えるべく、なにやら各所で動きが強まっているようです。そして、マイナンバーの開始に伴って、さらに強まると言われています。

未加入の会社に対して、調査や加入指導が積極的に実施されているようです。それを受けて、未加入会社が廃業するケースが少なからずあるそうです。

これから保険料を納めると経営が厳しい、というだけではなく、過去の分まで滞納分として請求されたら・・・、ということです。

 

まとめ

このような動きのある社会保険ですから、これまでは問題のなかった本業と副業の部分についても、何らかの取り組みがあるかもしれません。

無駄に不安を煽るのは良くありませんが、「気づき」ということで書かせていただきました。

特に加入要件を満たす副業をやられている場合には、専門家や相談窓口で相談したほうが賢明だと思います。

 

(追記)

知り合いの社会保険労務士に、この件について簡単に聞いてみました。

この記事の内容である社会保険の条件について、間違いないことを確認しました。

そのうえで、「1日または1週間の所定労働時間が一般社員の3/4以上で1ヶ月の所定労働日数が一般社員の3/4以上あること」について、基準となる一般社員の労働時間は、把握しにくいのではないかという意見でした。

確かに給料額だけでは、労働時間は割り出せないですね。

ということまでは、聞くことができました。

ただし、新しい制度であるため、これからどのような調査をされるか分からないし、社会保険の加入についての動きが強まっていることは確かであるので、結局、制度が始まって数年たってみないと分からないとのことでした。

 

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