人の悩みや心配事に対して詐欺がよく発生します。また、知らないことが原因で詐欺にあうことがあります。
客観的に詐欺手口について聞いてみると「私なら、そんな詐欺には引っかからない」と思うでしょう。しかし、実際には見抜くのは難しいそうです。
「オレオレ詐欺」を考えれば分かるのですが、自分の息子の声を忘れるはずもなく、「オレオレ」で気づきそうですが、自分の息子だと誤認しています。
マイナンバーに関しても、個人情報の取扱いが不安、プライバシーが守られるのか？、副業がバレる、など悩みや心配があります。
そこの隙間を狙って、詐欺が発生するかもしれません。
注意喚起として、これまでの事例等から詐欺予測をしてみました。
マイナンバー詐欺あるある
あなたにはマイナンバーが交付されない、特別に番号を採番するので手数料がかかる。
マイナンバー通知カードが送られてこないで、職場から提示を催促される。そして、少し自分にも何らかの気になっている心当たりがある方が、被害にあいそうなケースです。
この場合は、日本国内に住民登録していれば全員に交付されます。
住所変更していないと届かないです。そのため、役所で住民票の写しを請求し、その際、マイナンバーを記載することを伝えれば、交付された書面に記載されます。
あなたのマイナンバーが漏れている。消すために費用がかかる。
マイナンバーが漏れてしまうことを心配している方。プライベートが漏れてしまうと困ってしまう方などが、被害にあいそうなケースです。
この場合は、もし本当に漏れているならば、マイナンバーの再交付をすればいいです。
まずは、以下に電話して相談してください。
連絡先：個人番号カードコールセンター
【電話】0570-783-578
【お問合せフォーム】https://www.kojinbango-card.go.jp/otoiawase/index.html
あなたの副業がバレないように、○万円でデータを操作してあげる。
マイナンバーがらみの副業がばれてしまうのではないかという不安を持つ方がかなりいます。そこに目をつけた詐欺もあるかもしれないです。
この場合は、そういったことはできないと知っていればよいです。（できそうな方法もあるのですが）
【マイナンバーと副業】の記事を2つ書いています。
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○万円で2つ目のマイナンバー用意してあげる。
これも副業がらみで、自分の収入を分けて申告したい場合、こんなこと言われたらお願いしそうです。
この場合は、個人に2つのマイナンバーはありません。
適当な番号を言われても、それを自分で確認できないため、後になって分かる感じですね。また、もしマイナンバーが有効だったとしても他の人のマイナンバーが漏れているだけと考えられますので、これも後から分かります。
市の職員と名乗るものが訪問し、マイナンバー関連で必要だからと資産状況などを聞いてきた。
市の職員はわかりにくいですね。訪問するかもしれませんし、手当の振込をするからと銀行口座を聞くかもしれません。
しかし、家に訪問してまで聞くことは、おそらくないでしょう。
この場合には、一旦、お待ちいただいて、市役所等に電話して確認するのが確実です。
息子と名乗るものから、マイナンバー関連で収入や銀行口座を聞いてきた。
扶養している人のマイナンバーを職場に届けることがあります。扶養をしていない場合には、必要ありません。
扶養している場合でも、収入や銀行口座の提出は必要ありません。
この場合には、一旦、電話を切り、息子の電話番号にかけ直すようにしてください。
息子と名乗るものから、マイナンバーの収集担当をしていたが漏えいしてしまった。慰謝料で○万円必要になった。
ないですね（厳密には担当者であることは、なくもないです）。
この場合には、一旦、電話を切り、息子の電話番号にかけ直すようにしてください。
マイナンバー占い
「ホームページで占うので、マイナンバー入力をしてください。」
入力しないでくださいね。たしかに、個人に1つ割り振られる番号ですから、生年月日と同様、聞かれそうですね。
この場合には、画面閉じてください。
怪しいサービスあるある
詐欺ではないけれど、法的にどうなの？
あなたの代わりに収入を申告します
副業がバレたくない人のサービスとして、代わりに収入の申告をするような闇のサービスがでてくるかもしれません。
あなたが、A社（本業）、B社（副業）で給与収入を得ていたとします。これまで、A社には隠しておきたいので、B社の収入を申告しないで、これまでは何とかなっていました。
しかし、マイナンバーが開始されてからは、そうはいきません。
そこで、B社にも納得いただいて、「実在する他人さん」に払ったものとしてもらいます。
「実在する他人さん」は、専業主婦のため130万円までは収入とすることができます。または、収入の肩代わりを業務としています。
自分の収入とする代わりに、あなたの収入の半分を税金と手数料としてもらいます。
ありそうですよね。累進課税の率も最高は45％となりますので、副業で大金を稼いでいたら、自分でもそのくらいを納税するのですから。
また、ナイト系（キャバクラ、風俗）を副業としている方の中には、マイナンバーで副業がバレるのを防ぐため、辞める人も少なくないそうです。
その結果、店舗では人材不足になっているところもでているとか。
そういったときに、副業している会社（B社）から、上のような代案を提案されることもありそうです。
まとめ
これから発生しそうな詐欺の案件をまとめてみました。
ほかにも、他の国で発生している「なりすまし」なども考えられるのですが、とりあえず現段階では民間使用が限られていますので取り上げませんでした。
おいしい話には裏がある。不安や心配事があれば、マイナンバーコールセンターが最も相談先として適しています。
電話料も2015年11月から無料になると報道されていますので、ご利用ください。
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