銀行や証券会社でマイナンバーが必要な取引は?

牛マイナンバー

マイナンバーの取得については法律上で制限されており、1:社会保障、2:税、3:災害に関するものとなっております。これから範囲拡大も考えられますが、現時点では3つです。

そのためマイナンバーの提出を求められるところも、それほど多くありません。主に行政、報酬の支払元(勤務先、契約先など)、不動産業者、金融機関です。

金融機関については、税に関しての書類に記入する必要があります。そのため、なんでもかんでも提出を求められそうですが、マイナンバーが必要な取引に関しては決まっていますので、まとめたいと思います。

 

1:銀行でマイナンバーが必要な取引

  • 証券の取引(投資信託、公社債など)
  • 信託の取引(金銭信託など)
  • マル優・マル得
  • 財形貯蓄
  • 海外からの入金、海外への送金

預金口座については、現時点では提出する必要はなく、平成30年からマイナンバーが必要となります(改正案の閣議決定までされています)。

また、いまのところ預金口座へのマイナンバーの紐づけは、平成30年以降でも任意となっており強制ではありません。

おそらくマイナンバーについて、国民に浸透(拒絶反応が落ち着いたところ)したところで、任意から強制に移行するのではないかと予想しています。

 

2:証券会社でマイナンバーが必要な取引

2-1:2016年1月以降にすぐに求められるもの

  • 新規取引口座開設
  • 新規NISA口座開設
  • 新規特定口座開設

新たに口座開設や届け出をするときには、マイナンバーを提出する必要があります。

上記のほかにもFX口座など、開設するものはすべてマイナンバーを記入します。

 

2-2:2018年12月までに求められるもの

  • 2015年12月末までに口座開設しているもの

 

3:保険会社でマイナンバーが必要な取引

  • 一時金の支払い(100万円を超える場合など所得税や相続税がかかる場合)
  • 年間の年金支払額が20万円を超えるとき

 

4:不動産でマイナンバーが必要な取引

  • 年間100万円超の不動産譲渡の対価、又は年間15万円超の不動産仲介料もしくは不動産使用料(家賃)を受け取るとき

 

まとめ

金融機関へのマイナンバーの提出については、避けられません。ただし、預金口座に対するマイナンバーだけは、3年間は除外されています。

上記のほかにも、先物取引業者や地銀取引業者などの金融機関もありますが、考え方としては所得税を支払う必要がある取引、もしくは取引口座の開設のときにはマイナンバーが必要だと考えておいてください。

マイナンバーの提出を避けたい場合には、その会社で開設している口座や契約を解除すればよいと思いますが、2016年で所得が発生する場合には、解約をしても最後にマイナンバーの提示を求められるケースもあるでしょう。

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