マイナンバーを通知カード以外で取得する方法、無理しなくても大丈夫。

通知カード以外のマイナンバーの確認方法

マイナンバーの通知カードについて、送達方法が「簡易書留+転送不要」となっております。

このことにより、マイナンバーを受取れないことが問題視されていますが、住民票の写しを取得する際にマイナンバーも記載すればよいことなので心配無用です。

ご事情で、はやく取得したい方、郵便を受け取れない方、住所を移せない方は、有料となりますが住民票の写しを請求してください。

 

住民票にマイナンバーはいつから記載される?

2015年10月5日以降、順次対応を行っていくこととなっています。

ハッキリとした時期は分かりませんが、住民票のある市町村役場へ電話をして聞けばスグにわかるでしょう。

電話ができない場合は、以下のURLで、住民票のある地域が発送済みになっていれば、住民票のマイナンバー記載の対応されていることでしょう。

https://www.kojinbango-card.go.jp/cgi-bin/tsuchicard/jokyo.cgi

 

住民票の写しのキホン

料金

1通300円

通知カードは無料で送付されますが、住民票の写しを取得する場合には上記の金額がかかります。

請求手続き

住民票のある市町村役場、もしくは出張所へ出向き、所定の用紙に記入します。

本人確認書類の提示を求められますので、提示します。これだけです。

郵送で「住民票の写し」を請求することも可能です。料金は、往復の郵便代が加算されます。

市町村役場のホームページから、請求書類をダウンロードし、封筒に必要事項を記載した請求書類を入れます。返信用封筒に切手を貼り、郵便局で購入した定額小為替を封書に入れ、役場の指定されている部署に送ります。後日、住民票の写しを返信封筒に入れて、返信して貰えます。

 

通知カードを送るワケ

住民票の写しで確認すれば良いのに、一斉に通知カードを送付するのは何故でしょうか?

まず、すべての国民が必要な番号となりますので、確実に届けるという目的です。「住民票を取りに行けないからマイナンバーは勤務先に申告できない」ということをなくすためです。

そのほかの理由として、これまで同じような「住民基本台帳カード」というものがありました。行政手続をインターネットで申請などができるICカードで本人確認書類になるものです。

これを発行するに500円前後(市区町村で異なる)を発行時に負担しなければなりませんでした。こちらの普及率は国民の5%ほとで、かなり少ないものとなりました。

こういったこともあり、「無料で確実に届けるマイナンバー通知カード」ということだと思われます。

なお、住民基本台帳カードは、個人番号カードの発行時に回収されることとなっています。

 

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