推奨銘柄の配信サービス株ドカンに登録していますが、これは金融商品の「投資助言」というものです。
その投資助言について調べてみましたので、投資助言サービスを検討しているときに参考にしてください。
特に投資商品は詐欺事案なども多いので、最低限チェックしておきたいポイントもまとめています。
投資助言について
はじめて株ドカンのような、推奨銘柄の助言サービスを受けています。
世の中には数多くの同じようなサービスがありますが、非常に怪しいと思われるものが多く敬遠していました。今回は知人からの勧めもあって無料体験しているのですが、かなりよいサービスではないかと現時点では評価しています。
ただし、世の中にあるすべてのサービスが、「よいサービス」かというと、そうではないでしょう。「仕手株情報を配信します」、「1億円儲かります」など、多くの商品は怪しさ満点です。
そういった中で、個人投資家としては、投資助言サービスを受けるときに、どのような点で判断をすればよいのでしょうか。
確実に騙されないポイントがあればよいのですがないです。しかし、1つのチェックポイントとなることはありますので、紹介をしていきたいと思います。
騙されないための1つのチェックポイント
騙されないための1つのチェックポイントは、「金融機関取引業者として登録をされている業者が取り扱っているか」です。
金融商品取引業者とは
金融商品取引業者の種類としては、次のようなものがあります。
- 第1種金融商品取引業 ・・・ 株や債券を販売する証券会社など
- 第2種金融商品取引業 ・・・ 匿名組合契約など（出資）を勧誘・販売する会社など
- 投資運用業 ・・・ 投資信託の運用や投資一任業務の会社など
- 投資助言・代理業 ・・・ 投資の助言をする会社など
金融商品を取り扱う会社としては、大きく分けて4つあります。
第1種や第2種は投資家へ金融商品を販売するとき、投資運用業は投資家からお金を預かり運用するとき、投資助言・代理業は投資家へアドバイスするときに必要な登録です。
金融商品取引業者として登録されるには、金融庁や財務局へ申請をするわけですが、かなりハードルが高く時間もかかります。そのハードルをクリアした業者は、一定の業者としてのレベルはクリアしているとみることができます。
登録の他に、適格機関投資家等特例業務という届出するだけで金融商品を取り扱うことのできるものもあったのですが、それを利用した詐欺や投資家が保護されない案件が続いたため、いまでは届出しても個人には販売できないようになりました。
これから投資商品を購入したりサービスを受けるときには、ちゃんと金融商品取引業者として登録がされているのか確認するのが、詐欺被害を受けないための1つのチェックポイントです。
投資助言・代理業とは
金融商品取引業者のなかで、推奨銘柄の配信などは投資助言・代理業となります。法律では、以下のように定められています。
「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約束し、相手方がそれに対して報酬を支払うことを約束する契約のことをいいます。（金融商品取引法第2条第8項第11号）
ポイントとしては、「有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うことを約束する」、「報酬を支払うことを約束する」という点です。
有価証券の価値等ではなく市場全体の分析などは該当しないということです。また、無償で行う助言も該当しないということです。
まあ、「無料ほど高いものはない」と言われることもありますので、無料で顧客を集めて、そのあと高額商品の販売をアプローチする手法もよくある手口なので気をつけて下さい。
投資助言・代理業で有料なのに登録していない？
世の中には「投資助言・代理業」と同じような業務をやっているのに登録していない業者や個人も存在します。例えば、投資系の雑誌などは、ほんとして購入して情報を得るので投資助言にあたるのではないかと考えられます。
色々調べてみたのですが、金融庁の監督指針に答えがありました。
不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為は該当しない。
例として以下の業務は該当しない
- 新聞・雑誌・書籍等の販売
- 投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売
- 分析に基づかない情報の提供
すごく難しい言い回しですが、例のところを見ると雑誌は該当しないということのようです。
個人でも知らぬ間に投資助言？
ブログ等で投資銘柄の推奨を行っている人はどうなのでしょうか。
ブログは基本的に無償で閲覧できるので、無料で行われる投資助言は登録の必要がないと書かれています。
一部のブログで有料記事としてあったり、今はやっているnoto（有料）で銘柄の分析をし投資判断をしているものを、購入させる場合は投資助言に該当するのではないかと思います。有料メールマガジンでも同じだと思われます。
知らぬ間に投資助言業務をやっていて、処分を受けないようにしてください。法律で罰則規定もあり、無登録で投資助言を行うと「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」とあります。
ご自身で投資ブログなどをやっていて心配な方へ。
金融商品関連は、法律の他に関係諸規則もいろいろとありますので、判断が難しいと思います。金融庁に聞いてみるのが良いと思います。
（金融サービス利用者相談室）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
実際に株ドカンが登録されているか確認してみる
有料の投資助言などを受ける際には、金融商品取引業者として登録されているか確認することが、1つのチェックポイントとなります。
私がいま利用している株ドカンも無料期間が終わったら有料会員となり、投資助言を受けるということなので金融商品取引業者として登録が必要です。
そのため、登録されていると思いますので、実際に確認してみましょう。
金融庁などに登録のリストが掲載
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
上のページが金融庁となり、金融商品取引業者のリストは中ほどにあります。そこをクリックしてください。
業者名
「株ドカン」は商品名となりますので、取り扱っている業者名を調べる必要があります。
株ドカン ← こちらをクリックしてもらうと、次のような写真がありました。
ヘッジファンドバンキング株式会社、2747号とあります。
ここが取り扱いをしているようなので、さきほどの金融庁のリストから探してみましょう。
確認方法
金融庁のリストは、かなりの業者数があるので、キーボードの「Ctrl+F」を同時に押すと検索ボックスがでてくるので、そこに「ヘッジファンドバンキング株式会社」といれてEnterを押します。
そうすると、ちゃんとヒットしました。登録番号も間違いないです。
登録＝安全ではない
実際に詐欺をする人は、色々な手を使ってきます。登録されている実在の業者名を載せたり、似たような名前を載せたりすることもあるでしょう。
また、登録されている業者でも処分を受けていることもあります。
そのため、登録をしているから安全とは言い切れないので、とりあえずのチャックポイントとして確認しましょう。
一方で、登録しなければいけない業務なのに、登録されていない場合には、詐欺の可能性が高いので会員などになってはいけないです。
金融庁では、無登録で金融商品取引業を行っている業者も掲示されていますので参考にしてください。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
心配な方や「詐欺かな？」と思った方は、金融庁へ相談するのが一番早いです。
（金融サービス利用者相談室）
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
助言はあくまでも助言
投資助言という業務は、あくまでも投資するうえで投資家の参考になる情報を配信する業務です。
実際に利益や損を負うのは投資家自身なので、参考程度に利用することがよいと思います。助言された内容をご自身で分析して、実際に投資するときにはご自身の判断で投資すべきです。
投資助言する人も、銘柄選択を誤ることは大いにあり得ます。その点を踏まえておいて、過度に依存することは避けた方がよいでしょう。
（登録したら見知らぬところから、怪しいメールが届いたり、しつこく継続を勧誘されることもありませんでした。）
