【株ドカン！】投資助言とは？詐欺に合わないための最低限のチェックポイント

推奨銘柄の配信サービス株ドカンに登録していますが、これは金融商品の「投資助言」というものです。

その投資助言について調べてみましたので、投資助言サービスを検討しているときに参考にしてください。

特に投資商品は詐欺事案なども多いので、最低限チェックしておきたいポイントもまとめています。

投資助言について

はじめて株ドカンのような、推奨銘柄の助言サービスを受けています。

世の中には数多くの同じようなサービスがありますが、非常に怪しいと思われるものが多く敬遠していました。今回は知人からの勧めもあって無料体験しているのですが、かなりよいサービスではないかと現時点では評価しています。

ただし、世の中にあるすべての助言サービスが、「よいサービス」かというと、そうではないでしょう。「仕手株情報を配信します」、「1億円儲かります」など、多くの商品は怪しさ満点です。

そういった中で、個人投資家としては、投資助言サービスを受けるときに、どのような点で判断をすればよいのでしょうか。

確実に騙されないポイントがあればよいのですがないです。

しかし、チェックするポイントはありますので、紹介をしていきたいと思います。

騙されないためのチェックポイント

騙されないためのチェックポイントは、「金融機関取引業者として登録をされている業者が取り扱っているか」です。

金融商品取引業者とは

金融商品取引業者の種類としては、次のようなものがあります。

第1種金融商品取引業　・・・　株や債券を販売する証券会社など
第2種金融商品取引業　・・・　匿名組合契約など（出資）を勧誘・販売する会社など
投資運用業　・・・　投資信託の運用や投資一任業務の会社など
投資助言・代理業　・・・　投資の助言をする会社など

金融商品を取り扱う会社としては、大きく分けて4つあります。

第1種や第2種は投資家へ金融商品を販売するとき、投資運用業は投資家からお金を預かり運用するとき、投資助言・代理業は投資家へアドバイスするときに必要な登録です。

金融商品取引業者として登録されるには、金融庁や財務局へ申請をするわけですが、かなりハードルが高く時間もかかります。そのハードルをクリアした業者は、一定の業者としてのレベルはクリアしているとみることができます。

登録の他に、適格機関投資家等特例業務という届出するだけで金融商品を取り扱うことのできるものもあったのですが、それを利用した詐欺や投資家が保護されない案件が続いたため、いまでは届出しても個人には販売できないようになりました。

これから投資商品を購入したりサービスを受けるときには、ちゃんと金融商品取引業者として登録がされているのか確認するのが、詐欺被害を受けないためのチェックポイントです。

投資助言・代理業とは

金融商品取引業者のなかで、推奨銘柄の配信などは投資助言・代理業となります。法律では、以下のように定められています。

「投資顧問契約」とは、当事者の一方が相手方に対して、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを約束し、相手方がそれに対して報酬を支払うことを約束する契約のことをいいます。（金融商品取引法第2条第8項第11号）

ポイントとしては、「有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うことを約束する」、「報酬を支払うことを約束する」という点です。

有価証券の価値等ではなく市場全体の分析などは該当しないということです。また、無償で行う助言も該当しないということです。

しかし、「無料ほど高いものはない」と言われることもありますので、無料で顧客を集めて、そのあと高額商品の販売をアプローチする手法もよくある手口なので気をつけて下さい。

参考：金融商品取引法

投資助言・代理業で有料なのに登録していない？

世の中には「投資助言・代理業」と同じような業務をやっているのに登録していない業者や個人も存在します。

例えば、投資関係の雑誌などは、書籍として有料で販売していますので、投資助言にあたるのではないかと考えられます。

そのあと法律などを調べてみたとこと、金融庁の監督指針に、本などの投資助言について書かれている部分がありました。

不特定多数の者を対象として、不特定多数の者が随時に購入可能な方法により、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供する行為は該当しない。

例として以下の業務は該当しない

新聞・雑誌・書籍等の販売

投資分析ツール等のコンピュータソフトウェアの販売

分析に基づかない情報の提供

すごく難しい言い回しですが、「例として・・・」のところを見ると雑誌は該当しないということのようです。

参考：投資助言・監督指針（金融庁）